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企業型確定拠出年金スタート!節税効果はいかほど?本当の効果はこれからだ!

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企業型確定拠出年金、スタート!

私が勤めている会社で、10月から始まった、企業型確定拠出年金。10月1日に口座開設はされたものの、実際の給与天引は1ヶ月遅れになるそうで、11月24日(25日が土曜日のため)支給の給与から、いよいよスタートしました。

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うちの会社が導入したのは、三菱UFJ信託銀行の確定拠出年金です。会社規定で定められている、確定拠出年金への拠出額は、最大3万円までです。私は、節税効果を最大にしようと、MAXの3万円を拠出することにしました。

わたしの確定拠出年金サポートサイト

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わたしの確定拠出年金サポートサイトで、掛金額や運用実績を見ることができます。必要に応じて、運用商品の変更や、商品ごとの割合変更などの手続きも可能です。

拠出から、実際の買付までにはタイムラグがありますので、今はまだ運用実績などは表示されていません。これから毎月の拠出を重ねていけば、徐々に掛金が増えていくことになります。楽しみです!

節税効果はいかに?

確定拠出年金といえば、節税効果があるということが大きなメリットです。拠出時、運用時、受取時、それぞれのタイミングで税制優遇が受けられますが、まずは今、拠出時の節税メリットを考えましょう。

給与明細額を公開

さて、実際に、給与明細ではどのように記載されているのでしょうか。確定拠出年金の掛金拠出が始まる前と後で、総支給額・手取り額を比較してみましょう。※多少のデフォルメを加えています。

  • 確定拠出年金が始まる前…2017年10月
  • 確定拠出年金の拠出が始まった後…2017年11月

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勤務手当がアップ

このタイミングで、ちょうど昇給しました。月々の勤務手当が増えて、プラス1万5570円です。日々の売上等の会社への貢献度が評価されたものです。素直にうれしいですね。

当社の場合、実質的には、勤務手当=みなし残業代です。昇給はさせたいけれど、基本給は全社員に関わることになるのでいじりにくく、勤務手当で対応したという、管理職側の事情があるそうです。

みなし残業の範囲を超えた場合は、残業代が支給されますが、私は所定のみなし残業時間を超えて残業することは基本的にないので、残業代はほとんど発生しません。

インセンティブは月により大きく変動がある

営業職ですので、売上目標の達成可否や、特定の商品の受注など、各指標でインセンティブが支給されます。今回は、10月に上期達成によるインセンティブの支給があったり、社内表彰で賞金を頂いたりしたため、11月との差が激しくなっています。

確定拠出年金とは関係ないところで差が出ているため、比較しにくいですね。でも、これからも、こういうことがあったりなかったりの繰り返しになりますので、仕方ありません。

所得税額が1340円減っている

上記の表をご覧いただくと、控除額のうち、所得税額が減っているのがわかります。マイナス1340円ですね。ここに、確定拠出年金の節税効果が現れていると見られます。

しかし、予想より少なくないでしょうか。月々たった1000円ちょっとの節税効果では、年間1万6000円程度の節税にとどまり、大した金額ではありません。これだけでは、確定拠出年金をやるメリットはあまり感じられないでしょう。

本当の節税効果はこれから!

確定拠出年金の節税効果は、所得税と住民税とに関わります。実は、所得税と住民税では、納付方法が異なります。確定拠出年金の拠出が始まったからと言って、今すぐに税額が下がるわけではないのです。

所得税の場合

所得税は、1月から12月にかけて支払われる給与・賞与から、とりあえず税金を給与天引で徴収します。これがよく耳にする「源泉徴収」です。そして、その年の最後、12月31日時点で、本当に支払うべき税金額を確定し、すでに納付した金額との差額を精算します。

つまり、天引きしてきた税額より、実際の税額が少なければ、多く取り過ぎなので、還付されます。逆に、支払うべき税金額がもっと多かったとわかれば、これまでの税の納付額が少ないことになりますので、追加徴収されることになります。

これを12月、または翌年の1月に支払う給与で調整することが「年末調整」です。ただし、給与収入が2000万円以上の人や、副収入がある人、医療費等の控除がある方は、自分で「確定申告」をして所得税の納付・還付を行います。

住民税の場合

一方、住民税は、また違った徴収方法です。当年1月1日時点での居住地(住民票のある場所)の自治体で、前年の所得に基づいて支払う税金額を確定し、それを6月から翌年5月にかけて毎月の給与から徴収します。この方法を「特別徴収」といいます。住民税の納付額は、毎年5月に雇用主経由で従業員に通知されます。

ですので、確定拠出年金をしたからといって、今月すぐに住民税が下がるわけではないのです。来年6月まで、半年以上のタイムラグがあります。でも、今支払っている分は、昨年の収入を元にした後払いですので、別に損をしているわけではないということです。

しかも、今年はふるさと納税を初めてやってみたので、来年6月以降の住民税は、2000円の自己負担で済み、その分住民税が安くなるでしょう。どのくらい安くなるのか楽しみにしておきます。

シミュレーションしてみよう

所得税の税率・税額は下記のようになっています。課税所得の税額は、下記A×B-Cで算出可能です。これを元に、実際の年収に当てはめて計算してみましょう。

課税所得金額(A) 所得税税率(B) 控除額(C)
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円未満 10% 97,500円
330万円~695万円未満 20% 427,500円
695万円~900万円未満 23% 636,000円
900万円~1800万円未満 33% 1,536,000円

課税所得金額が330万円~695万円の場合の税率は、概算でいうと下記となります。

  • 所得税:20%
  • 住民税:10%

年収380万円とした場合、合計約30%の税金がかかりますので、税金額は約114万円-42万7500円=71万2500円です。

確定拠出年金の掛金を月額3万円とすると年間36万円となります。

この36万円が所得控除となりますので、課税所得金額は380万円-36万円=344万円となり、税金額は344万×30%-42万7500円=60万4500円に減ります。

確定拠出年金をやることで節約できた税額は、71万2500円-60万4500円=10万8000円となります。

今36歳の私が、加入してから同じ条件で60歳まで継続すれば、10万8000円×24年=約259万2000円の節税効果があります。

まとめ

確定拠出年金の拠出時の税制優遇について調べてみると、いかに税金を多く払っているのかを痛感しました。税額を下げてディフェンスし、運用益でオフェンスする必要がありますね。より手元に残るお金を増やすために、できることはやらなくてはと身にしみました。

11月からどれだけ税額が下がるのかな~とワクワクしていましたが、すぐに効果が現れるわけではないとわかったので、じっくり気長に続けていこうと思います。まだまだ30代、これから働く期間も長いので、老後のための資産形成にも取り組む余裕がありますね。 

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確定拠出年金をやる目的は、老後資金を作るためですよね。でも実際、いくらくらい必要になるか把握していますか?先のことはわからないとはいえ、ある程度の目安は知っておきたいもの。公的年金はいくらもらえるのか、生活費はいくらかかるのかなど、徹底的に試算しました。

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もし、企業型確定拠出年金のある会社を退職したら、忘れずに個人型確定拠出年金(iDeCo)に切り替えましょう。放置していると勝手に目減りしてしまいます。企業型確定拠出年金のない会社に転職した場合はもちろん、フリーランスになるなど、選択肢によってiDeCoの掛金上限額が異なります。

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