ふるさと納税

【ふるさと納税】寄付したあとが重要!サラリーマン必見「ワンストップ特例」の申請の仕方

こんにちは。シーアです。(@seer1118b

ふるさと納税、寄付をして、お礼品をもらって、それで終わった気分になっていませんか? 

ふるさと納税は、住民税や所得税の控除が目的です。寄付しただけでなく、きちんと控除の申請をしましょう。

そうは言っても「わざわざ確定申告しなきゃいけないのか…」「難しくてよく分からない…」などという方もいらっしゃるでしょう。

そんなあなたのために、ワンストップ特例制度があります。条件に該当する方のみにはなりますが、確定申告をしなくても、税制優遇のための手続きができるんです。

この記事を読めば、ワンストップ特例の流れがつかめますよ。

ふるさと納税は、やりっぱなしNG!

ふるさと納税は、任意の自治体に寄付をすることで、実質2000円の自己負担でおトクな返礼品がもらえて、なおかつ住民税・所得税が軽減される制度です。

年末近くなると、バタバタしますし、人気の返礼品が品切れになったり、自治体側の対応も混み合います。お早めに済ませて下さいね。

実はそのあとのほうが重要なんです。きちんと税控除が受けられるよう、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請が必要です。詳しく見ていきましょう。

ふるさと納税の仕組みとは

地方自治体への寄付金制度です。通常であれば在住の自治体に納める税金を、自分の故郷や、それ以外の全国の市区町村に寄付することができます。

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さとふるより画像をお借りしました。

ふるさと納税をしたい自治体を選んで、寄付を行います。すると、ふるさと納税先の自治体からは、お礼品が届きます。あわせて、寄付を証明する「寄附金受領証明書」というものが送られてきます。

ふるさと納税は、1年に何回でも行うことが可能です。毎回違う自治体に寄付してもいいですし、同じ自治体に何度も寄付してもOKです。

その後、「確定申告」または「ワンストップ特例」の手続きをすると、今お住まいの地区町村から、所得税や住民税の優遇が受けられます。これにより、実質2000円の自己負担になるのです。

  • 所得税の還付 →当年分から適用され、返還される
  • 住民税の控除 →翌年6月以降、支払う分から減額される

つまり、確定申告をしないで、寄付しただけで放っておいたら、全然お得にならないってことですね。

いくらまで自己負担2000円で寄付できるの?

収入や、扶養家族の人数等により、いくらまでであれば自己負担額2000円で済むのかが決まっています。

こちらで、ふるさと納税の控除金額のシミュレーションが可能です。

お手元に、昨年の年末調整の書類があれば、その金額を元に入力すればOKです。

もしなければ、概算で入力して、誤差がある可能性を踏まえて、ちょっと少なめを目処に寄付すると良いでしょう。

ワンストップ特例制度とは、確定申告なしで税優遇の手続きができる制度

確定申告って、面倒くさいですよね。

普段、会社勤めをしていると、年末調整でいい感じにやっておいてくれているという認識なので、かなり重く感じます。

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても、税控除がの申請が可能です。条件などを解説しますね。

サラリーマンには最適!ワンストップ特例の利用条件

ワンストップ特例制度は、条件に当てはまる方であれば、確定申告をしなくても、簡易的な書類を自治体に郵送するだけで、手続きを完了させることができるものです。

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さとふるより画像をお借りしました。

ワンストップ特例制度は、下記の条件に当てはまる方が利用できます。

  • ふるさと納税の寄付先の自治体が5つまでの方
  • ふるさと納税以外で確定申告が必要ない方

一般的な給与所得者で、企業等にお勤めの、普段は会社の年末調整で事足りているような方が、ワンストップ特例の対象となります。

また、会社の年末調整では、ふるさと納税は一切関係ありません。

生命保険や、扶養家族などは、記入する欄がありますよね。ですが、ふるさと納税をいくらしたかなどは、書く必要もないし、そもそも書く欄がありません。気にしなくてOKです。

ワンストップ特例制度が使えない場合

寄付先の自治体が5つを超える方は、ワンストップ特例を利用することができません。

また、自営業の方や、年収2000万円を超える所得者は確定申告が必要です。ほか、医療費控除などのために確定申告される方も、対象外となります。

ワンストップ特例申請後、確定申告が必要になったら

もし、ワンストップ特例の申請書を出したあとに、高額な医療費がかかって確定申告が必要になった場合、どうなるでしょうか。

ワンストップ特例は無効となります。先に提出していようが関係ありません。

ですので、あとから行う確定申告にて、ふるさと納税のこともイチから書かないといけなくなります。

「ワンストップ特例の申請書を出したから、確定申告には書かなくていいや」はNGです。税控除が受けられません。

逆に、ワンストップ特例をキャンセルしないといけない、ということはありません。自動的に無効になります。確定申告に、医療費控除も、ふるさと納税も、全部書いて下さい。

私の場合…ワンストップ特例申請してみました

私は、ワンストップ特例制度が使えます。医療費も大してかかっていないし、別で確定申告をしなくてはならない事項もありません。

投資をやっていますが、NISA口座での取引はもともと非課税なので確定申告は必要ありません

課税される特定口座の取引も、売却を行なっていないため、確定申告はしなくて大丈夫です。

過去の確定申告 ~こんな場合は確定申告が必要~

過去、確定申告をしたことが3度あります。どちらも夫名義の確定申告を代わりにしたのですけどね。

  • 医療費控除 →2007年、2010年の2回 (子どもの出産の翌年)
  • 住宅ローン減税 →2009年 (マンションを買った翌年)

普段は給与所得者で、確定申告が必要なくても、このようなケースでは、一時的に確定申告をしなくてはならない方もいるでしょう。

ワンストップ特例申請の仕方

では、実際にワンストップ特例制度を利用しようとした場合、どのようにすればよいでしょうか。

利用者は、下記2点の書類を、ふるさと納税の寄付先の自治体に郵送することになります。

  • ワンストップ特例申請書(正式名称:寄附金税額控除に係る申告特例申請書)
  • マイナンバー提供に必要な本人確認書類

このうち、マイナンバー提供には、いくつかのパターンがあります。

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さとふるより画像をお借りしました。

  • Aパターン…個人番号カードをお持ちの方は、その1点だけでOK。(裏・表の両方が必要)
  • Bパターン…個人番号通知カード、または住民票の写しのいずれか+運転免許証・パスポートいずれかのコピー。→計2点。
  • Cパターン…個人番号通知カード、または住民票の写しのいずれか+健康保険証・年金手帳・または各自治体が認める公的書類のうち2点。→計3点。

パターンBが最もポピュラーな方法ではないでしょうか。個人番号カードの普及率は8%程度と聞いたことがありますし、持っている方にあまり遭遇したことがないです。

パターンCは提出書類が増えますので、若干面倒です。

「各自治体が認める公的書類」とは、曖昧な表現ですが、自治体により若干異なります。国税・地方税・社会保険料・公共料金の領収書などが、それに当たります。

寄付後に、自治体から「寄付金受領証明書」が送られてくる際に、説明書きが同封されています。詳しくはそちらをご確認下さい。



免許証・マイナンバー通知カードをコピーしておこう

我が家は、ふるさと納税を完了する前から、私と夫の免許証・個人番号通知カードを、5枚ずつまとめてコピーしてきていました。

寄付先の数なんて最初に決めていなかったけど、ワンストップ特例制度は5箇所までなんだから、5枚以上必要になることないだろうと思って。

複雑なようですが、確定申告に比べたらだいぶマシです。寄付した側から見ると、手続きは書類の提出1回だけで完了するので簡単です。ワンストップといわれるのもこのためです。

提出期限は翌年の1月10日まで

ワンストップ特例の申請締め切りは、翌年の1月10日必着となっています。それに間に合わなかった方は、確定申告を行うことになります。

確定申告は、通常、翌年の2月16日から3月15日までとなっています。ワンストップ特例の方が早く締め切られますので、ご注意ください。

自治体により、微妙に異なる申請方法

ワンストップ特例申請書の書式自体は、どこの自治体も同じです。基本的には、どこに寄付をしても、同じ書類を出すことになります。

ふるさと納税は、地方自治体にとってはもはや無くてはならない税収入源になっています。しかし、その対応や、事務処理に関しては、その自治体に任せられているのが現状です。

そのため、ワンストップ特例の申請におけるユーザビリティは、自治体によって若干異なっていました。

ワンストップ特例制度の申請書をまとめて書きました。夫の名義で5ヶ所の自治体に、私の名義では3ヶ所の自治体に郵送します。その中で、気づいたことをまとめます。

ワンストップ特例申請書を送ってきてくれるかどうか

これは、自治体の差というより、どのサイトからふるさと納税を申し込んだかによります。

さとふるから申し込んだ2つの自治体は、寄付金受領証明書のみが送られてきました。ワンストップ特例申請書は、さとふるのマイページからPDFをダウンロードして印刷するという方式でした。

家にプリンターがある人は造作もないことだと思いますが、我が家はプリンターが壊れてから買い替えていないのです。私は、会社で印刷しましたけど、地味に面倒くさいです。

もし印刷可能な環境がなければ、PDFを保存してUSBフラッシュメモリに入れて、コンビニのコピー機で印刷したことでしょう。

でもこれって、PCに疎い方だったら、どうしたらいいかわからないのではないでしょうか。

ワンストップ特例申請書に、住所等を印字してくれている自治体も

同じく、ワンストップ特例申請書を送ってくれている自治体でも、その中に若干の違いがあります。

気の利いた自治体は、利用者の名前や住所、寄付日など、すでに印字してくれています。こちらが寄付を行った際に入力した情報、つまり自治体が知り得ている情報です。

こちらが記入するのは、書類の記入日と、マイナンバーのみ。あとは印鑑を押して完了。実にスムーズです。

山形県新庄市など、ふるさと納税に力を入れている自治体は、さすがです。封筒もかわいいし。(この記事のTOPの写真です) 事務処理のシステムや人員も充実させているんですかね。

ワンストップ特例申請書を、全て利用者が記入する形で送ってくる自治体もあります。システムが整っていないなど、自治体側の事情もあるのでしょう。

利用者に書かせることで、抜け漏れが発生しそうですけどね。申込時と違うことを書かれたり、寄付日を勘違いしていたり…。

誤りがあったりしたら、事務処理上、自治体側も面倒なことになると思うんですけどね。



返信用封筒の有無

寄付金受領証明書を送ってくる際のやり方も、自治体により様々でした。

  • 市役所等の住所が印字された返信用封筒を入れてくれていて、料金後納郵便で切手いらずの自治体
  • 返信用封筒がなく、自前で市役所等の住所を書いて切手を貼って郵送する自治体
  • 返信用封筒はあるけど、切手は自分で貼って下さいという自治体

送られてきた封筒に、自治体の役所の住所が書かれています。きちんととってあればいいのですが、あとで見ようと思って中身だけ置いといて、封筒を捨ててしまったりすることもあると思います。

そしたら、ネットでその自治体の役所の住所を調べて、手書きで封筒に書いて…という作業になります。地味に面倒くさいことの連続ですね。

それに、ふるさと納税を扱う部署の名称が、自治体によって異なります「総務課」だったり「企画財務課」だったり

返信用封筒に印字されていれば、「これがきちんと届くのだろうか」という不安も軽減されるのですけどね。

ワンストップ特例_封筒

福岡県苅田町に寄付をして、豚肉をお礼品にもらったので、このようにワンストップ特例申請書を送ります。

こんな感じで書いてみました。縦書きの字をきれいに書くのが苦手なので、だいぶガタガタして汚いですが…ご参考にご覧ください。

封筒などに「ワンストップ特例」と書いたほうが、該当の部署に正しく届けやすいのではないかと考えました。

これが正解って訳ではないですけど、例があったほうが書きやすいと思いUPしました。

ワンストップ特例を有効活用しよう

ふるさと納税は、オンラインで選べて決済もできるので、ほとんどネットショッピングのような感覚で利用していました。

でも、その後の作業がないと、税制優遇が受けられないんですよね。本当に重要なのは、寄付したあとなのです。

ワンストップ特例制度は、条件に当てはまる方にとっては、便利な制度です。確定申告のめんどくささに比べたら、書類を送るだけで済むのはメリットですよね。

でも、いちいちコピー取りに行くのとか、地味にめんどくさいんですよね。

夫名義で5自治体、私名義で3自治体の、計8通のワンストップ特例申請書を書いて、郵送する作業をやりました。税制優遇のためだから頑張れるけど、本音はお給料がほしいくらいのめんどくささでした(笑)

でも、これを先延ばしにしていると、さらにめんどくさくなります。手間のかかることは先に済ませてしまいましょう!

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災害の復興や、子育て支援など、寄付金の使い道を指定することもできます。

自分がお世話になった土地に寄付するもよし、震災などのあった地域に寄付するもよし。自由に活用できますよ。

ふるさと納税サイト「さとふる」

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