母親が65〜74歳、かつ専業主婦だった方は必見！税金を安くする「老人扶養控除」

こんにちは。シーアです。（@seer1118b）

30〜40代の皆さん、税金を少しでも節約したいと思いませんか？

今のアラサー〜アラフォー世代の親御さんは、60〜70代くらいが多いと仮定します。

ちょうど、その世代の方向けに、老人扶養控除という税制優遇の制度があります。

お子さんがいらっしゃる方は、夫または妻のどちらかの扶養家族として、お子さんを扶養に入れていることと思います。

大多数は、夫の扶養に入れているケースが多いでしょう。

扶養家族といえば、子どもというイメージがありますが、年老いた親に援助をしているなどのケースでも、扶養家族として認められます。

老人扶養控除を使えば、親孝行をしながら、あなたの税金も少し安くなる可能性がありますよ。

この記事を読めば、対象となる方や、上手が活用法がわかりますよ。

老人扶養控除を受ける条件

老人扶養控除に該当する、条件を見ていきましょう。

扶養親族になり、老人扶養控除を受けるためには、親のいずれか(父か母)が65歳以上75歳未満で、収入が年金のみ、かつ年間158万円以下でないといけません。

年金以外に、家賃収入があったり、投資の分配金があったりする方は、対象外になります。

また、遺族年金を受給している場合は、年金額に関わらず扶養親族になることができます。

例えば、父が亡くなり、一人暮らしになった母を扶養する場合などが該当しますね。

他、障害年金も、収入としてカウントされないので、受給している場合は、条件に該当することが多いでしょう。

母親が専業主婦だった方は老人扶養控除に当てはまる可能性大

今の60〜70代の方は、妻が専業主婦で、国民年金の基礎年金だけを受給していて、夫が厚生年金を受給しているケースが多くあります。

ですので、あなたのお母様が、65〜74歳で、かつ長らく専業主婦または短時間のパート労働で厚生年金に加入していない期間が長ければ、適用になる可能性が高いでしょう。

今の30～40代は共働きが増えているので、このままの環境で30～40年経てば、老人扶養控除に該当する層がどんどん減っていくでしょうね。

その頃には、世情に合わせた新しい制度になっているかもしれません。

老人扶養控除の節税メリット

仮に、老親を1人扶養しているとしたら、いくらくらい所得控除があるのでしょうか。

この金額が所得から引かれると、その分、税金の計算元となる所得が減ることになるため、結果的に、支払うべき税金も少なくなります。

実際の節税効果は、扶養する側の収入により変動しますが、納税額がどのくらい減るかは、概ね下記のようになります。

生計を一つにしている、とは？

同一生計と見なされるかどうかは、生活費を仕送りしたり、療養費を負担している、または、親が老人施設に入居していて、費用を負担している場合などが該当します。

それを証明するためには、何が必要でしょうか。

国税庁によると、別居している人を扶養の対象とする際、証明する書類等を提出することが必須になっているわけではありません。

確認が推奨されているのみ。

確認方法としては、別に暮らしているために、いくらか仕送りをしている場合、その通帳のコピーを提出するなどがあります。

手渡しで生計を補助しているなど、記録がない場合は、扶養される側の老親からの「申立書」があれば、認められることもあります。

逆に言えば、いくらか親の名義の口座に振り込んで、扶養の申請をすれば、税金が安くなる可能性があるのです。親孝行しながら、自分にもメリットがあるのは良いことですね。

※あくまでも、本来の使い方ではないと思うので、おすすめはできません。

兄弟姉妹がいる場合はいずれか1人しか扶養できない

兄弟姉妹で力を合わせて扶養している場合は、兄弟姉妹のうち1人しか老人扶養控除を受けられません。

取り合いにならないようにご注意ください。

手続きは、年末調整で記入するだけ！

会社員など、企業に所属している場合は、年末調整がありますよね。

その際に提出する「扶養控除等（異動）申告書」に記入すれば手続きは完了。

別居の場合は、総務から、送金を証明するもの（預金通帳の写しなど）を求められる場合がありますので、準備しておきましょう。

年末調整で扶養控除の申告を忘れたら確定申告を

年末調整で、扶養控除の申請を忘れた場合には、確定申告すれば大丈夫です。源泉徴収票をもとに、確定申告書を作成しましょう。

確定申告は、例年2月16日～3月15日までとなっています。

その際、所得控除の中の、扶養控除の欄に、老親を扶養していることによる控除額を記入します。所得控除額が増えますので、所得税は安くなります。

このときにはすでに前年分の納税が済んでいますので、他の項目も相殺した上で、払いすぎていた場合は還付されることになります。

マイナンバーが必要

昨年2016年の年末調整の際、総務に個人番号（マイナンバー）を渡しませんでしたか？

今後、年末調整や、確定申告の書類には、必ず記載することになります。

年末調整の書類に、扶養する予定の親のマイナンバーを記入する欄があると思いますので、事前に聞いておくと安心です。

会社に提出する年末調整の書類はコピーをとっておこう

年末調整の書類は通常、年内に回収されますよね。

ですが、2017年の収入は、その時点では確定していません。

当然、書類に記入する所得金額も、見込み金額となります。

確定申告の場合は、翌年の2月16日〜3月15日〆切ですので、書類を作成する時点で確定した金額が判明しているので、問題ありません。

そこで、年末調整で見積額を記載した人で、年明けに正しい所得金額がわかり、税額が変わるようであれば、確定申告が必要となることもあります。

会社に提出する「扶養控除等（異動）申告書」はコピーをとっておき、年明けに必ず、確定した所得金額との差異が出ていないかチェックすることをオススメします。

我が家の場合｜老人扶養控除の対象外でした

我が家の場合、私の母も、夫の母（義母）も、老人扶養控除の条件には当てはまりませんでした。

義母は、長年正社員として働いていました。

夫の実家は、福井県の田舎なのですが、福井県って共働き率がすごく高いそうですね。

正社員で、厚生年金をもらっているので、所得が上限を超えていました。

私の母も、親族の自営している不動産事務所からお給料をもらっていたり、不動産を相続していて家賃収入があるそうです。

本人は、「帳面上そうなっているだけで、ほんとはもらってない…」とかブツブツ言ってましたが、どちらにせよ老人扶養控除には該当しませんね。

しかし、老人扶養控除に該当するにも関わらず、制度を知らないせいで、多く税金を払っている方もいるのではないでしょうか。

節税することができるかどうか、今一度確かめてみて下さいね。

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